有限会社 さくら福祉サービス

　

注1　配偶者がいる場合は配偶者の方のご契約も必要となります。
注2　同居、別居を問わず、子・孫（直系卑属）がいる場合は、戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）のご提出が必要です。
注3　推定相続人がいることがわかっている場合は、推定相続人全員の同意が必要です。
　　 別途「同意書」のご提出を求める場合があります。
注4　判断能力の低下に備え、任意後見契約（公正証書）の締結が必要です。
　　 あらかじめ任意後見人となってくれる人（法人）と契約を結んでおくことで、 判断能力が低下した後も安心して生活を送ることができます。
弊社では法人として受任することができますので、適切な受任者がいない場合には ご相談ください。
注5　相続分の指定または排除等をお考えの場合は、公正証書遺言を作成してください。
　　 公証役場に行くことができない場合は、弁護士等専門職をご紹介いたします。